消費者トラブル事例

サイドビジネス商法
紹介された仕事をすれば簡単に収入が得られると勧誘し、その仕事をするために必要だからと商品やサービスを販売する。「特定商取引法」で「業務提供誘引販売取引」として規制されている販売方法。
後から収入が得られるからと思い、教材費、材料費、登録料、保証金、レッスン料などの名目でお金を払っても、ほとんど収入につながらない。
きっかけは、SNSや、インターネット広告、自らインターネットで「副業」「もうけ話」を検索した等が多い。
注意して欲しい点等
  • もうけ話や副業などのノウハウ(いわゆる情報商材)をインターネットを通じて購入した場合、「説明とは全く異なる情報だった」「情報提供者と連絡がとれない」「儲けるためには違法行為をさせられる」などの相談が多く見られる。情報商材は購入者が事前に内容を確認できないため、トラブルがおきやすい。
  • 最近は、転売ビジネスやアフィリエイト内職、ショッピングサイトのオーナーなど、インターネットを利用したサイドビジネス商法が多くなっている。